美容機器輸入代行業務『統合美容研究協会』

◎20年超の実績が支える安心：美容機器輸入の専門サポート

業務用・ホームケア用美容機器（美容家電）の輸入は、通常の雑品輸入とは異なり、税関法、薬機法、医師法などの複雑な法律が絡む、極めて難易度の高い業務です。
「知らなかった」では済まされない法的リスクからお客様を完全に守るため、当協会では薬事輸入20年以上の確かな実績と専門知識に基づき、美容機器の安全かつ合法的な輸入を全面的にサポートいたします。

◎【美容機器の通関レスキュー】税関トラブルでお困りの方へ

業務用機器や美容家電の輸入において、税関で「未承認医療機器」の疑いをかけられ、貨物が止まってしまうトラブルが急増しています。これは単なる書類不備ではなく、薬機法（医薬品医療機器等法）違反のリスクを伴う深刻な事態です。適切なロジックで対応しなければ、「積み戻し（返送）」や「廃棄」という多大な損失を招きかねません。
当協会では、薬事法務に精通した専門家が迅速に対応いたします。
※ただし、法規上、医療機器に該当すると判断される機器については、本サービスの対象外となります。あらかじめご了承ください。

◎【重要】【美容機器の取り扱いに関する法規遵守】

当協会が輸入代行を行う機器は、『薬機法適用外の器械』であり、薬機法の規定に基づき、医療機関（美容クリニックおよび医師が管理・運営に関与するメディカルサロン等）への販売は一切認められておりません。
※ 病院やクリニック等で、院内治療の一環として美容トリートメントを行う場合の美容機器導入は、管轄の厚生局にて「薬監証明（輸入確認申請書：様式第97の3）」を申請・取得し、医療機器として適正な手続きを経て輸入する必要があります。
※ただし、病院・クリニックに併設されている場合であっても、独立した出入口を備え、経営主体が医療法人とは完全に別個である「一般エステティックサロン」として運営されている場合は、この限りではありません。

※薬機法＝正式名称：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）